東芝に見る中小企業としての不正会計対策

決算時期前くらいから徐々に話題に上がってついに行くところまで行ってしまった東芝の不正会計問題。もしくは粉飾決算と呼ぶべきなんでしょうか。日本でも代表をする大手電機メーカーがまさかとは思いましたが…。しかも遡ること6~7年以上前から不正会計処理をする事が常態化していたのだからそれもまた驚きです。
一応は社外取締役も置いて、監査委員会もあってと一見不正はしっかりと防げそうな体制には見えるようになっていましたが、まあそれも機能していなければ意味がないって話ですよね。

今回の東芝の問題について分かりやすくまとめてみました。

東芝で不正会計が行われた背景

簡単に言うとこんな感じ。

  • ライバル企業である日立のV字回復
  • 歴代経営者の勢力争い・確執の存在
  • 社内の風通しの悪さ
  • コーポレートガバナンスの不健全化

ライバル企業である日立のV字回復

遡ること2008~9年頃に影響が発生したリーマンショックになってくるのかと思いますが、その頃は日本経済自体が一時的に停滞。一気に東芝も経営状態が悪化したと思います。ライバル企業である日立も同時期は同様に業績悪化をしていたが、その後一気に不採算事業については切り離していく経営策を取ることが功を奏して一気にV字回復。そして東芝は焦っていたわけです。

歴代経営者の勢力争い・確執の存在

さてそこで東芝も何とか業績回復を世間に示したかったわけですが、事業としてはまだまだ回復する余地が見られない状態。というよりも回復傾向ではあったけども、日立に追いつくほどではなかった。そもそもとして日立と東芝は業績の差が結構あるんですけどね。そんなことはともかく早く回復を世間に示したかった。

社内の風通しの悪さ

そこでかなり無理がある指示が経営陣から下りてくる事に。中には報告を出すまでに3日しかないのに、「120億円何としてでも売り上げを立てろ」とか笑えない無茶振り。無茶振りに対して「いやいや、無理ですし、不正ですから」とはっきり言って、それをしっかりを聞き入れることができる環境だったらいいんだけども、それを言えるような雰囲気つくりも出来ず、実際にそういった旨の発言をした勇気ある社員もいたそうですがそれを受け入れない経営陣。そんな感じでは「言っても無駄だ」としか思えないし、そんな発言をしようもんなら叱咤されるようだったのでそもそも周りもそんな発言ができないようになっちゃいます。社員からしたらたまったもんじゃない。

コーポレートガバナンスの不健全化

でもこういった環境になってしまい不正会計をしてしまう事は日本国内のみならず欧米でも昔からよくあった話です。そのために生まれたのがコーポレートガバナンスですが、もちろん東芝さんもそこは意識をしてなのか、対外的にそうしただけだったのか意図は分かりませんが、監視機能は体制として備えられていました。外部取締役だけでは不十分なので会計監査人も設置されていました。というか会社法で大会社は設置義務があります。それがそもそも機能していなかったという点もあります。

結果として総額1,562億円にも上る不正会計に

よくまあこれだけの規模の会社が不正会計が世間にばれずにここまでやってこれたものだと逆に感心してしまいそうです。
社内の雰囲気はきっとこんな感じです。

上司:何としてでも今季の赤字を黒字に転換させろ

社員:もう期間もないのに売上なんて立てられない…、でも逆らえないので仕方ない、会計上で数値だけでもいじってしまおう

上司:よし、それでいいんだ

監査:…。

この監査の人が何してたのか良く分かりませんが。純粋に分からなかったのか、分かってたけどスルーしたのか。

中小企業でこの問題は解決できるのか

じゃあここで一つ考えることが、私自身は大手企業には勤めていないので中小企業で同じような事が起こりえた時にどうすればいいのか。どのような環境になっているのが望ましいのか。ってことを考えてみました。
ポイントとなるのは下記。

  • 不正会計が生まれない
  • 不正会計が見逃されない

中小企業で不正会計が生まれないようにするには

なぜこういった不正会計が生まれるのかって話ですが、まずは「経営者のモラル」です。ここが一番根本的なところかと。経営者さんさえしっかりしていればこんな事態は生まれません。生まれもしないし、社員主導で不正会計を生み出そうとしても止められるはずです。もちろん経営者としての必要な会計知識はしっかり備えたうえでの話ですが。
事業を進めていく中で東芝のように強い圧力を社員にかければ同様なことが起こりえます。逆にゆる過ぎる事業推進を進めていると黒字達成が困難になってしまうこともあり得ます。あくまで不正を行わずしっかりと黒字経営を達成しなければならない。難しい事ですがそこが経営者の腕を見せるべきところですね。

中小企業で発生した不正会計を見逃さない

中小企業でもだいたいの会社は税理士さんと連携をしていると思います。まずはそういった会社の経営状況を知っている人から声が上がるかどうかが問題です。あくまで中立の立場を取るでないと不正に対しての指摘をしてもらえないこともあるかもしれません。そういった意味でも適任な税理士さんなどと企業はお付き合いをしておくべき必要があります。
中小企業だと社外取締役はなかなか雇えないものです。人ひとり分の余計な報酬を払うこと自体が致命的だったりするなんてことはよくある話ですので。それの代わりとなれる人が必要かと思いますが、なかなか社外からは難しいために役員や社員からの監視が必要になってくると思います。つまりや風通しが良い社内環境を作ることを心がけて、何かあればしっかりと経営者へ指摘が出来るといった環境であることが重要です。

中小企業だと社外取締役はなかなか雇えないものです。人ひとり分の余計な報酬を払うこと自体が致命的だったりするなんてことはよくある話ですので。それの代わりとなれる人が必要かと思いますが、なかなか社外からは難しいために役員や社員からの監視が必要になってくると思います。つまりや風通しが良い社内環境を作ることを心がけて、何かあればしっかりと経営者へ指摘が出来るといった環境であることが重要です。

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